（写真：アフロ）
米アマゾン・ドット・コムは、同社に対する米連邦取引委員会（FTC）の反トラスト法（独占禁止法）調査からリナ・カーン委員長を外すよう求める嘆願書を提出した。同社の商慣行を批判してきたカーン氏は先入観を持っており、同氏の下では公平な調査が行われないと、主張している。米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどの米メディアが6月30日に報じた。
「当社の抗弁を公平に判断できない人物」
カーン氏は反トラスト法・競争法を専門とする法学者。米議会下院司法委員会反トラスト小委員会の法律顧問を務めた経験もある。同小委員会は20年10月にグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」を対象にした同法調査報告書をまとめており、カーン氏はこれに携わった。2021年6月には反トラスト法を所管するFTCの委員長に史上最年少で就任した。
FTCは米テクノロジー大手を対象に反トラスト法違反の調査を進めており、アマゾンについても調査中。アマゾンは21年5月、スパイ映画「007」シリーズなどで知られる米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）を買収すると発表したが、ウォール・ストリート・ジャーナルによると、これもFTCが調査する見通し。
アマゾンは6月30日に提出した25ページに及ぶ嘆願書で、「彼女はこれまで当社に対する批判や、当社が法に違反しているとする主張を繰り返してきた。合理的なオブザーバーなら、彼女がもはやアマゾンの抗弁を先入観を持たずに検討することはできないと判断するだろう」と述べた。
また、アマゾンの広報担当者は、「すべての大企業と同じようにアマゾンも調査されるべきだ。だが、大企業であっても公平な調査を受ける権利はある」と述べた。
カーン氏のキャリアや著作、アマゾンと利害対立
カーン氏は米エール大法科大学院の学生だった17年にアマゾンによる競争阻害を新たな枠組みで判断すべきと提言する論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」を発表。独占状態を抑制できない現行法の問題点を指摘して注目を浴びた。
CNBCによると従来の反トラスト法の枠組みは消費者保護を焦点に当てており、主に価格つり上げや選択肢の減少によって生じる消費者の不利益を問題視する。
しかし、GAFAなどのテクノロジー大手はサービスを無料・安価で提供しており、この枠組みで規制することが困難。そこでカーン氏は反トラスト法の執行範囲を広げるべきだと提唱している。例えば、自社プラットフォーム上で中小企業と競合するアマゾンの商慣行や、原価割れ販売で他の企業を市場から排除する「略奪的価格設定」に注目する必要があるとしている。
アマゾンはこうしたカーン氏の主張について、法改正の手続きを踏まず現行の枠組みを変更しようとしていると批判しているようだ。
嘆願書では、「カーン氏は恐らく持論を変えることはないだろう。もしそうするのなら、彼女のキャリア形成の基盤となっている、過去何年もの著作や発言を自ら否定することになる。彼女がFTCの委員長に就任した今、懸念はさらに高まった」とも述べた。
米メディアによると、まれなことではあるが、これまでも過去のキャリアや著作、明白な主張を理由に、企業や団体がFTC委員長や同委員の除外を求め、認められた事例があるという。
現行の枠組みではGAFA規制困難
FTCと米ニューヨーク州などの48州・地域の司法長官は20年12月、フェイスブックを反トラスト法違反の疑いで提訴した。フェイスブックが米国のSNS市場で6割以上のシェアを持っており独占に当たると主張。12年に買収した写真共有アプリ「インスタグラム」と14年買収した対話アプリ「ワッツアップ」を分離するよう求めた。
しかし、米首都ワシントンの連邦地裁は21年6月28日、「（フェイスブックが）SNS市場を独占していることを示す法的根拠が不十分だ」としてFTCの訴状を棄却。州・地域の司法長官による訴訟は、訴えそのものを棄却した。FTCは30日以内に内容を修正して訴状を再提出することができる。
だが、従来型のモノの販売競争を念頭に、価格つり上げなどの消費者不利益を重視する反トラスト法の枠組みでは、GAFAを規制することは困難だと指摘されている。
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