FTCの委員長に就任した、リナ・カーン准教授（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムによる米映画製作大手メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（MGM）の買収を、反トラスト法（独占禁止法）を所管する米連邦取引委員会（FTC）が審査すると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどの米メディアが6月22日に報じた。

アマゾンにとって過去2番目の大型買収

　FTCでは先ごろ、米コロンビア大法科大学院のリナ・カーン准教授（32）が委員長に就任した。同氏はIT大手に対する規制推進派として知られる人物。アマゾンは今後、FTCの厳しい調査に直面することになるとウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。

　アマゾンは2021年5月、MGMを84億5000万ドル（約9400億円）で買収することで合意したと発表した。アマゾンにとって17年に137億ドル（約1兆5200億円）で傘下に収めた高級スーパーマーケット「ホールフーズ・マーケット」に次ぐ過去2番目の大型買収となる。人気スパイ映画「007」シリーズなどで知られるMGMを取り込み、米ネットフリックスや米ウォルト・ディズニーなどのライバルがいる動画配信市場で競争力を高める狙いだ。

カーン氏、アマゾン批判の論文で脚光

　一方、カーン氏は反トラスト法・競争法の専門家で、米議会下院司法委員会反トラスト小委員会の法律顧問を務めた経験もある。同小委員会は20年10月にグーグル、アマゾン、フェイスブック、アップルのいわゆる「GAFA」を対象にした同法調査報告書をまとめており、カーン氏はこれに携わった。

　同氏は米エール大法科大学院の学生だった17年にアマゾンによる競争阻害を新たな枠組みで判断すべきと提言する論文「アマゾンの反トラスト・パラドックス」を発表。独占状態を抑制できない現行法の問題点を指摘して注目を浴びた。

　FTCは米司法省と共に独禁法を所管している。19年に互いの監督領域を調整し、FTCがフェイスブックとアマゾンを、司法省がアップルとグーグルを担当することを決めた。これに伴いアマゾンによるMGMの買収もFTCが担当することになった。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、現在のMGMは比較的規模が小さな映画製作会社。通常であればこうした審査は不要だった。だがM＆A（合併・買収）の相手がアマゾンとなると話が異なる。当局や政界はますます巨大化するIT大手の大型買収に警戒感を強めているという。

　例えば、米上院のエイミー・クロブシャー議員（民主党）は「この買収が競争を阻害する恐れのないよう徹底的に調査しなければならない」との声明を出している。

超党派議員がGAFA念頭の反トラスト法改正案

　テクノロジー大手の商慣行に対する警戒感も強まっている。議会下院の超党派議員団は21年6月11日、GAFAなどを念頭に置いた反トラスト法の改正案5本を提出した。

　うち1つは「プラットフォーム独占終了法」（米CNBC）。米国の月間利用者数が50万人以上で、時価総額が6000億ドル（約66兆4900億円）以上の企業を対象とし、アマゾンやアップルがそれぞれ出品者や開発者向けプラットフォームを運営しながら、自社の商品やアプリを販売・提供していることを問題視している。

　前述した下院司法委員会の反トラスト小委員会で委員長を務める民主党のシシリーニ議員は「規制を受けていないテック独占企業が過大な力を持っている。我々の目的は公平な機会を与えることだ」と述べている。

　また、21年5月には、米首都ワシントン（コロンビア特別区）の司法長官が反トラスト法違反の疑いでアマゾンを提訴。「アマゾンは出店者が参加するマーケットプレイスで他のサイトよりも安く売るよう指示し、価格を拘束した」と指摘した。

　このほか、20年6月には米ワシントン州と米カリフォルニア州の司法長官がアマゾンの調査を開始。ワシントン州ではマーケットプレイスで自社商品を有利に掲載していないかどうかを調べている。カリフォルニア州では、出品業者の販売データを不正に入手し、プライベートブランド（PB）の開発に利用していないかどうかを調べている。

　欧州連合（EU）の欧州委員会は20年11月、アマゾンに対し競争法違反の疑いに関する暫定的な見解を示す異議告知書を送付。同社が出品業者の売上高や発送個数、訪問者数といった非公開の販売データにアクセスし、自社製品の販売に利用したと指摘した。

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