（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルが欧州連合（EU）の新しい競争法を順守することで、同社のスマートフォン「iPhone」で利用できる競合他社製のアプリストアが急増する可能性がある。ロイター通信や米ウォール・ストリート・ジャーナルが12月16日に報じた。

専門家「他社アプリストアが雪崩を打って流入」

　ロイターによると、英調査会社CCSインサイトのベン・ウッドCMO（最高マーケティング責任者）は、「近い将来、さまざまなアプリストアが雪崩を打って（iPhoneに）流入してくる」と予想している。「『有志連合』は生まれつつある。彼らにはアップルへの税金とみなしている決済手数料を支払わなくても済むという共通の利益がある」（同氏）。

　アップルが、アプリを正規ストアの「App Store」以外からインストールする「サイドローディング」を容認すれば、大手ゲーム配信企業にとってゲームに特化したアプリストアを立ち上げる道が開かれると、ウォール・ストリート・ジャーナルは報じている。例えば、米マイクロソフトはモバイルゲームストアの立ち上げに強い意欲を示しているという。同社のゲーム部門責任者は2022年10月、アップルと米グーグルによる独占を解消したいと述べたという。

　これに先立つ22年12月13日、ブルームバーグ通信は、アップルがEU域内で施行されるデジタル市場法（DMA）を順守するため、iPhoneとタブレット端末「iPad」で他社のアプリストアを容認する方針だと報じていた。

EUのデジタル市場法とは

　EUのデジタル市場法は域内で数カ月内に一部施行され、24年に全面的な適用が始まる。同法は、アップルやグーグル、米アマゾン・ドット・コム、米メタなど巨大プラットフォーマーの市場支配力に制限をかけ、競争阻害行為の抑止を狙っている。時価総額が750億ユーロ（約10兆8000億円）以上か、EU域内の年間売上高が75億ユーロ（約1兆800億円）以上の巨大企業を「ゲートキーパー（門番）」に指定し、ルールを順守させる。

　ゲートキーパー企業は、自社の製品やサービスを、プラットフォームに参加する他社の製品／サービスよりも優遇することが禁じられる。違反すれば、世界年間売上高の最大10％の罰金を科される可能性がある。また違反が繰り返された場合は上限が20％に引き上げられ、企業買収（M＆A）が禁じられるなど他の罰則が科される場合もある。

　アップルはこれまで一貫してサイドローディングを認めてこなかった。だが関係者によれば、23年に配布する次期OS「iOS 17」の欧州版でこれを容認する方針。欧州の利用者は外部の開発者（サードパーティー）が提供するアプリをApp Storeを介さずにダウンロードできるようになる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルはiPhoneなど端末のセキュリティーを保護するため、サイドローディングされるアプリに条件を付けることを認めるEU新法の条項を利用する公算が大きい。この条件には、アプリのセキュリティーチェックやマルウェアスキャンを義務付けることも含まれると関係者は話している。

　一方で、アップルは、自社決済システムか外部決済システムのいずれかを利用者が選べるようにするか否かについて、また、どのように外部決済システムを利用できるようにするかについて、現時点で結論を出していない。

　ただし、デジタル市場法には、アップルのようなプラットフォーム企業に対し、外部サービスがプラットフォーム企業のサービスと同じアクセス権を持つことを認めるよう要求する条項がある。

　今後、利用者が外部決済システムを選べるようになれば、アップルは有料アプリやサブスクリプション（継続課金）、アプリ内有料コンテンツから徴収する販売手数料収入を得られなくなる、もしくは手数料収入が減ることになる。

　ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルは近年、その成長の原動力としてサービス事業に大きく依存している。21年におけるサービス事業の売上高は約680億ドル（約9兆600億円）だったが、App Storeの手数料収入はその約30％を占める。その営業利益は同社の営業利益全体の約10％になる。

オランダで外部決済、限定容認

　アップルはオランダの出会い系アプリに対して、外部決済システムの利用を認めている。オランダでは21年12月に、出会い系アプリ運営会社の苦情を受けてアップルを調査していた消費者・市場庁（ACM）が、アップルの行為は競争法に違反すると結論付け、同社に外部決済システムを認めるよう命じた。アップルは当局の決定を不服として控訴しつつ一定の譲歩を示したが、その対応は当局に認められなかった。その後数カ月・複数回にわたり罰金を科されたという経緯がある。ただ、オランダにおける同社事業への影響は限定的だとみられている。

　EUの欧州委員会は21年4月、アップルに対しEU競争法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を送付した。欧州委は、スウェーデンの音楽配信大手スポティファイ・テクノロジーなどがアップルの独自課金システムを利用するよう強制され、30％の手数料を徴収されていると指摘。アップルも音楽配信サービス「Apple Music」を手がけており、「（アップルは）自社サービスを有利にし、音楽配信市場の競争をゆがめている」との見解を示した。

　異議告知書は欧州委の暫定的な見解を示した文書で、アップルには反論の機会が与えられている。同社は欧州委の見解に対し、「スポティファイはiOS向けアプリ経由でサブスクリプションを販売しなくても成功している」と異議を唱えている。