アップル ロゴ イメージ（写真：ロイター/アフロ）

　米アップルは3月30日、「リーダーアプリ」と呼ばれる雑誌や新聞、書籍、動画、音楽などの閲覧・視聴用アプリで、利用者を外部ウェブサイトに誘導するためのリンクを設置できるようにした。

　2021年9月、同社のアプリストア「App Store」を調査していた日本の公正取引委員会と和解したことに伴い、世界各地で規約の一部を改定すると明らかにしていた。

　公取委は、アップルがアプリ開発者に対し利用を義務付けている同社決済システムについて、反競争的行為がないかどうかを調べていた。アップルは公取委との和解に基づき22年初頭から一部のアプリを対象に、手数料の支払いを回避しやすくする措置を取るとしていた。

　具体的には、アプリ内に開発者のウェブサイトへのリンクを設置することを認める。開発者はこのリンクから自社サイトに利用者を誘導。これにより利用者は外部決済サービスで支払いを済ませられるようになる。

外部リンクの規約詳細、厳しい条件あり

　アップルは3月30日、アプリ配信規約の一部を改定し開発者向けブログで公開した。リーダーアプリの開発企業は許可申請を出し、アップルの承認を経て外部リンクを設置できるようになる。

　アップルは今回アプリ内リンクに関するルールの詳細も明らかにした。例えばリンクはアプリ内の各ページに1度だけ表示することができ、利用者がURL（ドメイン名）の文字列を視認できるようにしなければならない。

　また外部サイトで利用できるサービスの料金などを表示することを禁じる。外部サイトに移動する直前にポップアップ画面を出し、「利用者と開発者間の取引において、アップルはプライバシー・セキュリティー保護の責任を負わない」といった文言を明記することも要求した。このほか、外部サイトの表示許可を得たアプリはアップルの決済システムを利用できなくなる。

　前述したとおり、対象となるのは、リーダーアプリと呼ばれる新聞、書籍、動画、音楽などの閲覧・視聴アプリのみ。個別指導や医療相談、不動産物件の内覧、フィットネストレーニングといったリアルタイムのサービスは対象外となる。音楽や動画などのデジタルコンテンツは利用できるものの、主要サービスとして提供されていないものはリーダーアプリとみなされず、外部リンク表示資格の対象外となる。 たとえば音楽、動画コンテンツも楽しめるSNS（交流サイト）アプリも対象外としている。