グーグル ロゴ（写真：AP/アフロ）

　グーグルは3月23日、音楽配信サービスを提供するスポティファイ・テクノロジー（スウェーデン）などの一部のアプリを対象に、アプリストア「Google Play」で、外部決済システムの利用を認めると明らかにした。

グーグル、アップル批判のスポティファイと提携

　これによりアプリ開発者は、グーグルの決済システムと、グーグルが開発者に請求している主要な手数料を回避できるようになる。これまではグーグルの決済機能の利用が義務付けられており、手数料負担が大きすぎるとして不満が出ていた。

　スポティファイは2022年に公開するアプリの新版で、自社の決済機能とグーグルの決済機能の両方を表示し、利用者にいずれかを選んでもらう。

　ただし、これは試験プログラムという位置付けで、前述したとおり対象となるアプリは一部に限られる。グーグルは公式ブログで「少数の開発者がグーグルの課金システムの横に追加の決済機能を設置できるようになる。当社がアプリ配信プラットフォームへの投資を続けながら、新たな選択肢を利用者に提供する方法を模索することが目的」と説明している。

　スポティファイは19年、欧州連合（EU）の欧州委員会に米アップルに対する苦情を申し立てた。この中でアプリストア「App Store」の優位性を利用して音楽サービス「Apple Music」などの自社サービスと競合する企業に打撃を与えるために「税金」を課していると批判していた。

　前述したとおり、グーグルとアップルは、有料アプリに対し自社の決済システムを利用するよう義務付けており、アプリ開発者から課金手数料を徴収している。こうした商慣行を巡り2社は世界中で規制当局からの監視や訴訟といった問題に直面している。

グーグル、外部決済利用しても手数料徴収

　韓国では、電気通信事業法の改正法案が21年8月の国会本会議で可決・成立し、同年9月に法が施行された。これにより、グーグルやアップルがそれぞれのアプリストア内で、アプリ開発者に対し自社決済システムを利用するよう強制することを禁じた。対応を迫られたアップルは22年1月、外部決済を容認する意向を同国の通信当局に伝えた。