（写真：ロイター/アフロ）

　米アマゾン・ドット・コムは、欺瞞（ぎまん）的な手法を用いて、顧客を有料会員プログラム「Prime」に入会させたとして訴えられたが、こうしたサブスクリプション（定額課金）サービスを巡って非難されているのは同社だけではないようだ。

誘導と煩雑な解約手続きを問題視

　ロイター通信によれば、米小売り最大手のウォルマートや米家電量販大手ベストバイなどにも監視の目が向けられている。

　これらを含む多くの小売業者は、「送料無料」や「利用し放題の技術サポート」、「割引販売」といった特典を設け、顧客から定額料金を徴収している。英調査会社ユーロモニターが米国人3万7720人を対象に行った調査によると、2022年時点で30％が何らかのサブスクサービスに加入しており、17年の20％から増加した。

　米連邦取引委員会（FTC）は23年6月21日、アマゾンが同意なしに顧客をPrimeに加入させ、かつ解約を妨害したとして、同社を提訴したと明らかにした。

　FTCが問題視したのは、「ダークパターン」と呼ばれる手法だ。これは、クリックしやすい場所に「同意する」ボタンを配置するなど、利用者が望まない操作を行うように誘導し、自社ビジネスを有利にするデザイン手法である。

　FTCはサブスクが解約しにくい状況になっていたことも問題視した。解約するためには、何度も辛抱強くページを切り替える必要があったという。加えて、解約を試みるとリダイレクトされ、割引料金でサブスクを継続するよう促されたり、解約を思いとどまるよう求められたりする場面に遭遇したという。アマゾンはこれに対し、「事実と法律の両面で誤りだ」と、真っ向から反発している。