何よりも重要なのは、日米経済協力の画期的強化であり、日米経済産業大臣、商務長官会談後に出された共同声明には「半導体供給網の回復弾力性を害する生産の地理的集中を解決するため協力する」という文言が盛り込まれた。米国の半導体企業マイクロンは日本への投資を大幅に増やし、IBMは日本企業と先端半導体を共同開発中だ。

　これまで日本の経済停滞の象徴とされてきたのは「改革の遅れ」だが、実は改革について日本以上に韓国で拒否反応が強いという。

　労働改革・年金改革・公共部門改革は進んでいない。規制・差別・既得権の障壁が随所にある。良質の働き口は限定されており、不動産や教育費など高コストは頑固だ。そのため青年層は最初から結婚を敬遠し、特殊出生率は日本の1.26より格段に低い0.78だ。政府の対立解決能力は極めて低い。

　こうして見ると、韓国は日本より厳しい現実に直面しているといえよう。

韓国の生きる道は日米との協力強化

　ここで日本と韓国の経済関係について振り返ってみよう。

　日韓経済関係は2010年代初めまでは順調に伸びてきた。しかし、2011年に韓国で「慰安婦問題に関し韓国政府が日本と真剣な交渉を行わないのは憲法違反」という判決が出されたことで日韓関係がぎくしゃくし始める。当時の李明博政権は、国内対策のため当時の野田佳彦総理に協力を求めたのだが、首脳会談での期待外れの回答に立腹し「竹島上陸」という強硬手段に出たことで、日本側が大反発。日韓関係の風向きは完全に変わってしまった。

　韓国側の態度もいっそう頑なになった。それまで李大統領は、韓国企業は第三国でのインフラ建設や資源調達にあたり日本企業と協力するよう指導していたが、日本に対し厳しい姿勢を取るようになる。