韓国の李在明・共に民主党代表（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
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　韓国政界であたかも支持率獲得のための“伝家の宝刀”のごとく扱われてきた「反日扇動」が、最近の日韓関係改善や韓国若年層の意識変化により、次第にその神通力を失ってきているようだ。

　それを如実に表しているのが、韓国国会における第一党である「共に民主党」が主導している福島原発処理水の放流に対する反対デモが思ったほどの効果を発揮していないという事実だ。先頭に立って大衆を扇動しようとしている李在明（イ・ジェミョン）代表は、ついに中国に救いの手を求めたが、その行動が今度は韓国の激しい「反中世論」を巻き起こし、むしろ痛手を被る事態となっている。

　共に民主党にはここ最近、いい話がまるでない。李在明代表の各種不正疑惑、庶民派政治家を自任した若手議員の怪しい仮想通貨投資、党代表選出過程での金銭選挙疑惑など、金銭が絡んだスキャンダルが絶えない。

　その共に民主党が現在最も力を注いでいるのが、福島第一原発の処理水放出問題だ。福島原発処理水の海洋放出を、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権と与党の外交失策」として追及し、数多の金権スキャンダルで悪化した世論を覆そうという戦略だ。

根拠なき煽り文句に国民が反発

　共に民主党は5月26日、「福島汚染水海洋投棄および水産物輸入反対国民署名運動発足式」を実施し、党代表が議員や党員を率いて全国を回り反対集会を開催する一方、街頭やインターネットで国民に署名を求める活動を展開している。共に民主党は、福島原発処理水を「核廃棄物」、福島原発処理水の放流を「核テロ」に例えて、「共に使っている井戸に毒物を入れた」などの刺激的なフレーズで韓国国民の恐怖心を煽りに煽っている。

　しかし、科学に基づかず、恐怖心を刺激する民主党のこのような主張は、韓国国民はもとより民主党内からもあまり共感を得ていない。