韓国の最大野党「共に民主党」の李在明代表（写真：Lee Jae-Won/アフロ）
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（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使）

　李在明・共に民主党（以下“民主党”）代表は、歴史問題で日本非難を繰り返してきたが、元慰安婦支援団体や元徴用工支援団体といった市民団体の不適切な行為が相次いで発覚。そのため、歴史問題に対する韓国国民の関心も急速に冷え込み、今や歴史問題で日本を批判しても国民の支持を得ることが難しくなっている。

　そこで李在明代表は、歴史問題に代わる、政府攻撃と反日の材料として目を付けたのが、福島第一原発の処理水の問題だった。

野党代表、処理水放出問題で国民の「反政府・反日」感情を煽りだす

　福島原発処理水は韓国では「（放射能）汚染水」と呼ばれている。韓国の多くの国民は、この処理水がIAEAが海洋放出しても人体に与える影響は「極めて低い」としている真実を理解せず、感情的に放出に反発している。李在明氏は、韓国国民のそうした感情を積極的に煽ることで、政府攻撃、反日活動を盛り上げようとしているのだ。

　こうした国民の感情を煽るやり方は、2008年にBSE（牛海綿状脳症＝狂牛病）に関連して広がった米国産牛肉輸入反対運動と同じパターンだ。この時には、左派勢力や野党が、当時の李明博政権に対し、「BSEの危険性があるのに、李明博政権はアメリカの顔色をうかがって、米国産牛肉の輸入を続けている」などとデマを吹聴。これにより李明博大統領の支持率は大幅に低下し、一時は政権維持が困難なほどの苦境に追い込まれた。李在明氏もこの事例にあやかろうとしているのだろう。

　しかし、筆者の見立てでは、福島原発処理水の放出問題では、そこまで騒ぎは広がりそうもない。広がるとすれば、福島県沖の水産物の輸入を解禁した時であるが、現在のところ韓国政府は福島産海産物の輸入を否定しており、この問題が「反日感情」の発火点になる可能性は低い。

　つまりは、李在明氏や民主党による「汚染水批判」は、根拠のない“デマ”の拡散にも等しい行動と言わざるを得ない。李在明氏が煽っていることがいかに不誠実か検証してみよう。