12月12日、国民に対して談話を発表する尹錫悦大統領（提供：Korean Presidential Office/ロイター/アフロ）
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　内乱未遂の罪で刑事立件された韓国の尹錫悦大統領が、2度目の弾劾案表決に先立ち、再び国民に向けて談話を発表した。

　12月12日午前、尹大統領はA4用紙10枚分の談話文を通じて、「12・3非常戒厳」の不可避性を説明し、自身にかけられた内乱未遂の容疑に対しても強く反論した。ただ、「国民の力」の内部からも談話に対する非難が多数出るなど、14日に予定されている弾劾案が可決される可能性が高くなった。

国政をマヒさせる野党の振る舞いを批判

　尹大統領はまず、12月3日の戒厳令が「韓国の憲政秩序と国憲を壊そうとするのではなく、国民に亡国の危機状況を知らせ、憲政秩序と国憲を守り回復するために行ったもの」と主張。さらに「野党が大統領選挙の結果を認めず、国民が選択した大統領を引き下ろすために退陣と弾劾扇動を止めなかった」と述べた。

　実際、左派市民団体「ろうそく行動国民連合」は、大統領選挙直後の22年3月から「尹錫悦弾劾本部」を設置し、現在に至るまで民主党とともに178回に及ぶ大統領の退陣、弾劾集会を開いている。

　尹大統領はまた、「（野党は）大統領の国政運営を麻痺させるため、韓国政府発足後からこれまで数十人の政府公職者に対する弾劾を推進した」と説明した。韓国国会では、尹錫悦政権発足後、22回に及ぶ政府閣僚と検事に対する弾劾案を発議し、彼らを“業務停止”に追い込んだ。12月3日以降も検事3人、監査院長、行安部長官、法務部長官、警察庁長官に対する弾劾案が国会を通過した。