先行き不透明な中国経済

　GDP世界2位の中国経済の行方も気がかりだ。

　今年に入り、地方政府の財政が深刻な財政難にあえいでいる。過去のインフラ整備への過剰投資に加え、コロナ禍で景気下支えのために大量の地方債を発行したことも加わり、過剰債務に陥っているというのだ。地方銀行の取り付け騒ぎや倒産も伝えられている。

　さらに一帯一路政策で支援してきた途上国の経済状況が思わしくなく、途上国向け債権の多くが不良債権化しているとの指摘がある。過去3年間に焦げ付きが明らかになった債権は10兆円を超えたとも報じられた。

　経済全体でみても減速感が色濃くなってきている。国家統計局が公表した5月の製造業PMI（購買担当者景況感）は48.8と2カ月連続で50を下回り、5カ月ぶりの低水準となった。生産活動を示す「生産」も49.6で4カ月ぶりに50を下回り、減産の動きがみられる。「輸出向け新規受注」も47.2と低調だ。内需外需ともにさえない状況がうかがえる。

　このままいくと、中国政府が掲げる2023年の実質成長率目標である「5％前後」は達成困難との見方が強い。