暖冬で九死に一生を得たユーロ圏（写真：AP/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　1月30日に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WEO）が話題になっている。2023年の世界経済の実質GDP（国内総生産）成長率見通しが前向きな内容だったことが要因だ。

　実際、WEOは「ポジティブサプライズと多くの地域における予想以上の回復力」を踏まえ、+2.7％から+2.9％へ+0.2％ポイント引き上げられた。これにより、2022年2月のウクライナ危機勃発後から続いたWEOの下方修正は3回（22年4月・7月・10月）で止まり、1年ぶりの上方修正になった。

　世界経済全体を見ると、成長率が+0.8％ポイントも引き上げられて+5.2％になった中国の寄与度が大きいと言えるが、先進国に限って言えば、変化が目立つのはドイツと英国である。

　暖冬を背景に、ドイツを筆頭とするユーロ圏の復調が特筆されることは過去のコラムでも論じた通りだが、ドイツやイタリアは過去3カ月間でリセッション予想が覆ったことになる（図表①）。

【図表①】


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　対照的に英国は昨年10月、トラス政権が発足直後に金融市場の反感を買って瓦解するという状況に直面し、拡張財政路線の撤回を強いられた経緯がある。同じ頃のユーロ圏がエネルギー価格の高騰に対して各種抑制策を議論し、その実行を経て現在に至っていることを踏まえれば、その差がはっきりと成長率の格差に出たと言える。