衆院予算委員会で答弁する日銀の黒田総裁（写真：つのだよしお/アフロ）
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（唐鎌 大輔：みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト）

　政府は2023年4月8日に任期を迎える黒田東彦・日銀総裁の後任に、経済学者で元日銀審議委員の植田和男氏を起用する人事を固めた。経済学者出身の日銀総裁は戦後初となる。同人事案は2月14日に国会に提示され、衆参両院の同意を経た後、内閣が任命することになる。

　元より本命と言われ、事前報道でも政府からの打診が報じられた雨宮正佳・副総裁は「今後の金融政策には新しい視点が必要」との考えから固辞されたという。

　なお、2人の副総裁は内田真一・日銀理事および氷見野良三・前金融庁長官と報じられている。現在に連なる非伝統的政策の理論的支柱である植田氏、現行の枠組みを熟知する内田氏、金融システムの安定化を目的としたプルーデンス政策と国際性に優れる氷見野氏という正副総裁体制は文字通り隙のない布陣と言える。

　少なくとも、実験に勤しんで金融市場との対話力がしばしば問題視された前体制のような展開は、今後は考えにくい。

黒田体制の“功績”

　黒田体制は文字通り、金融政策の限界に挑戦し、その有効性（厳密には無効性）を白日の下に晒したという意味で功績は大きい。ここまでやらなければ、いつまでたってもマネタリー（貨幣数量説的）な考え方に拘泥し、あらゆる社会・経済課題を金融政策で解決できるかのような言説にすがる宗教じみた論陣を一掃することはできなかった。

　現状でもそうした発想が根絶されたとは言えないが、もはやマイノリティだろう。過去10年でマネーストックは全く加速していない。白川時代の全否定から始まった割に、実体経済に流れる貨幣量が加速したという証跡は全くない（図表①、そうなったのはコロナ禍で政府が現金給付をした時だけだ）。

【図表①】

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　また、黒田体制の10年間は日本社会における円安への受け止めを変えたという功績もある。