大統領室関係者は補助金管理が不十分だった理由として「中央政府の職務放棄、自治体の責任、ポピュリズムが重なった」と指摘している。

　TV朝鮮は「労組の不法活動に向かっていた政府の刃先が今度は市民団体に向いた格好」「尹錫悦政権は今後、利権カルテル改革に本格的に取り組むと見られる」と報じている。

不正を見て見ぬふりの政府が市民団体の横暴を助長

　市民団体が日韓関係改善を繰り返し妨害してきた背景には、TV朝鮮が指摘するように中央政府の職務放棄やポピュリズムがあると考えられる。中央政府は多くの補助金を交付していたにもかかわらず、それが適切に使用されているかどうかを監理していなかった。北朝鮮とつながる不法活動にも真剣に目を向けてこなかった。こうした職務放棄が、市民団体の傲慢を招いたのだ。

『さまよえる韓国人』（武藤正敏著、WAC）
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　また、市民団体を追及することは世論の反発を招きかねないというポピュリズムの心情も影響を及ぼしていたのだろう。

　しかし、現在の韓国にとっては経済交流・協力の面、北朝鮮の核・ミサイルによる威嚇に直面している安全保障の面で、日本と協力して対処することが重要となっている。そんなときだからこそ、市民団体による国益を害する行動はきちんと管理していかなければならない。

　市民団体の活動は法律の範囲内で適切に行われるべきである。これまでやりたい放題だった市民団体の改革が進展すれば、日韓関係改善の取り組みも見違えるほどスムーズに進む可能性もある。それほどこの第4の改革には大きな意味がある。