こうした容疑は氷山の一角に過ぎない可能性が高い。尹美香氏には、挺対協の資金で娘を米国の音楽大学に留学させた、京畿道安城にヒーリングセンターを購入したなど、数々の疑惑が取りざたされている。もしも2015年の日韓合意で慰安婦問題が解決していれば、尹美香氏はこうした旨味にありつけなかったはずである。状況証拠的には、慰安婦問題に便乗して私腹を肥やしたと疑われても致し方ない立場にあるのだ。

　また、尹美香氏と正義連には北朝鮮との黒いつながりがある。

　正義連は北朝鮮の工作機関の傘下にある「朝鮮日本軍性的奴隷及び強制連行被害者補償対策委員会」と協力関係にある。国家情報院はこの団体を「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。

　尹美香議員自身も北朝鮮との関係から公安当局の監視対象になっており、その夫と妹は、日本で北朝鮮の工作員と接触した容疑で1993年にスパイとして逮捕され、国家保安法違反で有罪が確定した。このように正義連は多くの親北活動を行ったことが指摘されているのだ。

　尹美香氏や正義連の活動は日韓離間をもくろむ北朝鮮にとって極めて有効な手段となっている。その意味でも正義連の活動の停滞や尹美香氏の実刑判決を北朝鮮は望んでいないであろう。

尹錫悦政権、文在寅政権時代の補助金不正受給の調査に乗り出す

　正義連がいかに日韓関係にダメージを与えてきたをみれば、尹錫悦大統領が市民団体の改革に乗り出さざるを得なかった事情もよく分かるだろう。

　朝鮮日報は、「文在寅政権下で市民団体に支給された補助金が毎年平均4000億ウォンずつ増え、今は5兆ウォンを超えている。その多くが不透明、不適切に支給されていると判断しており、これまでに摘発されただけでも不正受給は2300億ウォンに達している」と報じた。さらに「政府補助金以外に全国17の地方自治体が支出した補助金の規模はさらに上回る」「しかし、どの団体がどんな目的で使ったか管理されていない」という。10億以下の補助金は会計監査が免除される緩い補助金法も見直す予定という。