上院に超党派で「台湾関係法」修正の動き

　ペロシ氏の台湾訪問には、確かに米国の国内政治が見え隠れするが、外交に影響を与えかねない動きが出ている。

　上院で超党派議員が「台湾関係法」の修正や現在ある米台外交の出先機関の名称変更を求める法案の審議を始める。

　提案者は民主党のロバート・メネンデス外交委員長（ニュージャージー州）と共和党の実力者、リンゼイ・グラハム議員（サウスカロライナ州）、それにペロシ訪台を熱烈支持する共同ステートメントに署名したジェームズ・リッシュ議員（アイダホ州）だ。

　草案には、以下のような点が列挙されている。

一、台湾の武器購入や軍事演習に4年間で45億ドル規模を支援する。

二、台湾を非NATO（北大西洋条約機構）同盟国扱いとする。

三、現在台湾にある米国台北経済文化代表処（事実上の大使館）の名称を米国台湾代表處に変更する。

四、台湾に中国人民解放軍による侵略行為を抑止するのに役立つ武器を提供する。

五、台湾に対する中国の敵対行為を認めれば中国の主要金融機関に制裁を発動する。

（https://www.foreign.senate.gov/imo/media/doc/Taiwan%20Bill%20Text%20FINAL.pdf）

　上院で可決・成立しても下院でどうなるか。

　いずれにしても中国が猛反発することは必至だ。

（https://thehill.com/homenews/3577212-gop-lawmakers-are-cheering-on-pelosi-when-it-comes-to-taiwan/）

　いますぐに台湾有事にはならなくとも、これからは長いこと「常在戦場」が続くことはだけは間違いなさそうだ。