米首都ワシントンで開かれた日米「経済版2+2」会合に出席した林芳正外相（2022年7月29日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）

　岸田政権の林芳正外相が7月末、米国ワシントンの研究機関で日本の外交・戦略政策について演説した。インド太平洋での国際秩序を侵す中国に、日本がどう対応するかを主眼とするはずの演説だった。だが、林外相は中国への批判を徹底して避け、日中間の「協力」と「対話」を強調する対中融和の主唱に終始した。

　米国の国政の場では、ペロシ下院議長の台湾訪問計画に中国側が軍事的な威嚇を発したことへの反発が高まり、バイデン大統領は習近平国家主席との電話会談で中国のウイグルでの人権弾圧に抗議したばかりである。しかし、林外相はこの演説で「中国の国内情勢は論じない」と言明して、中国側の人権問題などには一切触れない態度を明確にし、異様なほどの対中忖度を示す結果となった。

岸田首相とバイデン大統領の合意を無視

　林外相は日米経済政策協議委員会（経済版「2＋2」）への参加を主目的に7月28日からワシントンを訪問した。翌29日午後には、米国の大手民間研究機関「戦略国際問題研究所（CSIS)」で「歴史的な岐路でのわれわれの将来＝法の支配に基づく自由で開かれた包括的な国際秩序」と題する演説を行った。

　私もCSISへ出かけ、80人ほどの聴衆に入って、じっくりと演説に耳を傾けた。演説は質疑応答も含めて40分ほどだった。林氏はハーバード大学院での学習や米国連邦議会でのインターン研修の経験があり、英語でよどみなく言葉を進めたが、事前に準備した草稿を読むことに徹していた。

　演説内容は、いまの世界は欧州とインド太平洋の両方で既存の国際秩序への挑戦や脅威が起きており、国際情勢は危機に面し、日米両国や西欧諸国は戦後最大の「歴史的な岐路」に立っているとする認識を基礎としていた。