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たった一つmRNAワクチンの開発に成功しただけで、世界的大企業へと成長したモデルナ（写真：ロイター/アフロ）（文：上昌広）
日本の製薬市場の成長率は、世界を遥かに下回る。医療費抑制のゼロサムゲームが続く中、日本医師会など政治力にモノを言わせる医療界に圧迫される部分があるが、もう一つ憂慮すべきは製薬業界の一部に見られる“お上頼み”体質だ。
5月12日、日本製薬工業協会（製薬協）が日本経済新聞朝刊に見開き2面を使った全面広告を出した。3月に開催された「第33回製薬協政策セミナー」の紹介だった。「日本発の新薬が花開く未来へ 産学官によるヘルスケアエコシステム加速を」というタイトルで、甘利明・自民党経済安全保障対策本部座長、佐伯耕三・経済産業省商務・サービスグループ生物化学産業課長、岡田安史・製薬協会長ら9人が登壇した。
この広告をみて、私は強い違和感を抱いた。
確かに、我が国の製薬業界が置かれた状況は深刻だ。特記すべきは、日本の製薬市場が縮小を続けていることだ。2020年の国内医療用医薬品の市場規模は、前年比2.7％減の10兆3475億円で、2015年と比べて9.0％の減少だった。こんな先進国はない。英調査会社エバリュエートファーマ社によると、同時期に世界の医療用医薬品市場は33％の成長を遂げている。
だが、医薬品市場が縮小しているのは、薬価を政府が統制しているからだ。
高齢化よる社会保障費が増大する我が国で、医療費の削減は喫緊の課題だ。医療費は薬剤費と医師の診療に対する診療報酬に大別されるが、医療費の総額を抑制すれば、製薬業界と医療界のゼロサムゲームとなる。日本医師会をはじめ、政治力が強い医療界に軍配が上がり、このような顛末となっている。
この傾向は、第二次安倍晋三政権以降、顕著だ。意外かもしれないが、民主党政権の影響が強い2009～15年には医療用医薬品市場は22％成長し、世界平均（16％）を上回っていた。製薬協が岸田文雄政権にすり寄っても、結果は見えている。
モデルナはmRNAワクチンだけで世界的大企業に
これで製薬業界は成長するはずがない。その弊害は、すでに国民にも及んでいる。
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