(3)非公有資本は、報道機関の紙面、チャンネル、コラム、アカウントなども運営してはならない。

(4)非公有資本は政治、経済、軍事、外交、重大な社会、文化、科学技術、衛生、教育、スポーツ、政治の方向性に関与すること、世論や価値観の誘導に関する活動、事件の実況放送などの業務に従事してはならない。

(5)非公有資本は海外メディアが発信した報道を国内に広めてはならない。

(6)非公有資本が報道・世論領域のフォーラムやサミットを開催したり、(コンテストなど主催して)賞評活動を行ってはならない。

 具体的な例をいえば、経済紙「第一財経」の株30%をアリババが保有していたが、これは(1)によって手放さなくてはならないだろう。ちなみに、第一財経の母体は上海テレビ放送局と東方放送経済チャンネルの合弁で2003年に誕生したメディアで、2014年に上海メディアグループ(SMG、上海文化広播影視集団)という中国最大の国有メディアグループに統合された。その傘下の第一財経媒体集団の30%の株(12億元)をアリババは2015年に取得していた。

 中国の女性ジャーナリストの胡舒立が1998年に創刊した経済誌「財経」および財経から胡舒立が飛び出て2009年に創立した「財新伝媒」は(2)に抵触するだろう。

 財経も第一財経も、新型コロナ禍の報道統制下でも果敢に情報発信を続けていた。ちなみに財新伝媒にはアリババ傘下のアントグループや騰訊が出資している。ただ、アントグループが保有する財新株はすでにすべて売却されたと10月12日に網易科技サイトが報じていた。

 IT企業のバイトダンスが提供するニュースアプリ「今日頭条」はじめ、テンセント、アリババなどの民営インターネットプラットフォームが運営するニュースサイト、ビデオサイトは(3)に引っ掛かりそうだ。(4)に至っては、民営のSNSにおいて、テーマを問わず意見を表明すること自体を禁じていることにならないか。