実態が曖昧な慰安婦像が世界中に作られている

　もう、うんざりである。

　またまた「慰安婦」や「従軍慰安婦」の教科書記載が復活し、問題となっている。

　来春から使用される高校教科書で、「産経新聞」（令和3年3月31日付）によると、「慰安婦」記述が前回（世界史と日本史計27点中11点）の約41％から、令和4（2022）年度から使用される歴史総合（前回までの世界史と日本史を統合した必修科目で12点中9点）では75％に増加しているという。

　中でも、清水書院と実教出版は、資料からの引用を含め、「いわゆる『従軍慰安婦』」などと記載しているという。

　この「従軍慰安婦」という用語の使用については、2021年4月から使われる中学生用歴史教科書で、山川出版が「いわゆる従軍慰安婦」と記載していたことから、「新しい歴史教科書をつくる会」などが精力的に文部科学大臣に対して削除勧告をするよう要請してきた曰くつきの用語である。

　文科省が削除勧告しないことは2月23日に判明したが、清水書院と実教出版は係争になっていることを承知のうえで、あえて「いわゆる」とつけながらも「従軍慰安婦」を記載したわけである。

脈絡のない教科書文面

　中学校歴史教科書の件の部分は「戦時体制下の植民地・占領地」の小見出しの下、「多くの朝鮮人や中国人が日本に徴用され、鉱山や工場などで過酷な条件の下での労働を強いられた①」とし、①の注として「戦地に設けられた『慰安施設』には、朝鮮・中国・フィリピンなどから女性が集められた（いわゆる従軍慰安婦）」と書かれている。

　日本軍が女性を朝鮮・中国・フィリピンなどから意に反する形で多数集め、慰安婦として戦場に連れて行ったということを暗示するものである。

　慰安婦になったのは朝鮮・中国・フィリピンなどの女性としているが、慰安婦の大部分は日本女性であったので、その事実がまず記載されていない。

　また、日本政府が全力で探したが文章などで強制性を示すものはなかった。政府は一方で元韓国人慰安婦16人から証言を得るなどして発出したのが河野談話である。

　しかし、「河野談話には根拠となる事実は、全く、存在せず、日韓間の交渉の中で醸成されていったある種の期待感と河野氏自身の歴史観が色濃く反映され」たものとなったのである（櫻井よしこ「日本を貶め続ける『河野談話』という悪霊」、『WiLL』2007年5月号所収）。

　日本は日韓両政府で相談して文言を詰めるなど、善意の合意で慰安婦問題の「終結」として河野談話を発表した。

　しかし、韓国の反日団体は河野談話を批判のベースに置き、捏造した内容の慰安婦像や碑を建てていった。

　米国議会や国連人権委員会までが談話を根拠に重大な人権侵害として批判し、像や碑の建設が世界に拡大し、ユネスコの世界記憶遺産登録を目指すまでに至った。