急逝した羽田雄一郎参院議員。死因は新型コロナ感染症だった（写真：AP/アフロ）
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　医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。

　その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※過去2回の記事は以下をご参照下さい。1回目、2回目）。

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

　立憲民主党の羽田雄一郎参院議員が12月27日に、新型コロナウイルス感染により53歳の若さで急死した。当初は軽症であったため、コロナ第3波襲来で多忙な保健所や医療機関に負担をかけまいとPCR検査を即座に受けなかった。それが容体の急変という手遅れの事態を招いた。

　元朝日新聞記者でジャーナリストの高橋浩祐氏は、羽田参院議員の地元メディアである長野放送がヤフーニュースで配信した記事にオーサーコメントを付け、「（日本は）人口100万人当たりの検査件数はいまだ世界220カ国中149位にとどまっている。とても先進国とは言えない水準だ」と指摘し、「（検査・追跡・隔離は）コロナ対策のイロハである」と強調した。

　確かに、羽田氏のような痛ましいケースを繰り返さないため、政府はPCR検査キャパシティの拡充を推進すべきだろう。しかし、検査を受けたい人や受けるべき人が希望すればすぐに診断可能な検査能力を整え、助けられる命を救う体制を構築することは、即コロナの感染拡大そのものを抑え込むことにはつながらない。この2つは混同されてはならない。

検査先進国は、実は死者数後進国

　たとえば、12月27日現在で総計2億4434万件のPCR検査を実施した米国は、人口100万人当たりの検査数が73万8200人と、名実ともにPCR検査先進国である。ちなみに日本は、同3万6700人と「後進国」だ。

　しかし、その「先進」米国の感染者数は同日に1920万人、死者数は33万3000人と両カテゴリーで世界ワースト1、人口100万人当たりの死者は921人で世界ワースト第10位である。感染も死者も増加が止まらない同国においては、特効薬であるはずの「検査数の拡充と追跡・隔離の実施」が、感染抑制および死者数減につながっていない。市中感染が指数関数的に増加する米国において、追跡や隔離は有効に機能していない。

　一方、わが「後進」日本の感染者数は22万1000人、死者数は3100人、人口100万人当たりの死者は20人と、決して優等生ではないものの、欧米の「検査先進国」と比較すれば桁違いに優れている。高橋氏の言うように「検査・追跡・隔離がコロナ対策のイロハ」であるならば、なぜ先進米国が感染・死者数の抑制に見事に失敗し、後進日本が欠陥だらけではあるものの、最悪の事態を免れているのだろうか。

　また、欧米諸国では支配層のリベラルエリートが過去9カ月にわたり、「ロックダウンでヒトとヒトとの接触を最小化すれば、感染拡大は収束する」と念仏のように唱え、感染者が増加すれば懲罰を伴う都市封鎖を民衆に課してきた。

　ところが、「すでに感染が広がっている状況において、1人の感染者が次に平均で何人に移すか」を示す指標である実効再生産数（Rt）の米国における推移を見ると、各州でロックダウンが実施される以前からすでにRtが急降下を始めている。「ロックダウンをしたから、感染者数が減った」という因果関係あるいは相関関係はそれほど強くないのではないかとの疑念がわく。