国民に5人以上の会食自粛を求めたにもかかわらず、自身が破った「ガースー」こと菅首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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　医療従事者など最優先の対象者に新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった米国。感染者数1660万人、死者数30万人と、状況の悪化が続く米国にとって、ワクチン接種は暗闇の中の一縷の希望である。

　その一方で、民主党の首長が進めるロックダウン政策によって市民生活は破壊されている。なぜ民主党はロックダウン政策に固執するのか、そしてコスパの悪い封鎖政策が住民の信頼を失い、民主党の内部からも批判されている現状と、リベラルエリートの偽善と詭弁を明らかにする（※1回目はこちら）。

（岩田太郎：在米ジャーナリスト）

リベラルエリートの言行不一致

　トランプ大統領率いる共和党政権のコロナ対策における失敗という敵失を、大統領選挙の勝利につなげた民主党。「われわれには計画がある」とコロナ退治に自信を示すが、現実は厳しい。

　カリフォルニア州では、民主党のニューサム知事が12月4日に発令し、7日に発効した厳重なロックダウン命令にもかかわらず、依然として感染者と死者が増加の一途を辿るなど、「検査数の引き上げ、感染者の隔離、ロックダウン」という三位一体型の従来の政策の効果には限界があるからだ。

　そのカリフォルニア州のニューサム知事夫妻が2020年11月末の感謝祭を前に、全米一予約が取りにくいことで有名なミシュラン三つ星レストラン「フレンチ・ローンドリー」でのパーティーに著名ロビイストなど十数人と出席して、猛批判を浴びた。当時のガイドラインでは、州民に対してそのような集まりを持たないよう勧告しており、知事自身も「感謝祭はスーパースプレッダーイベントになるから、家族に会うのを我慢して移動や旅行を控えてほしい」と自粛を呼びかけていたからである。

　一方、大西洋をはさんだフランスでは、リベラル中道派のマクロン大統領が12月16日の夜間外出禁止令の最中、大統領府長官やカステックス首相など十数人が参加したディナーに参加していたことが明らかになり、些細なロックダウン違反でも厳罰を喰らう国民から不満の声が上がっている。これに対しカスタネール内相は、「大統領は職務上、例外だ」との見解を表明し、一般民衆のさらなる顰蹙（ひんしゅく）を買っている。

　わが国においても、5人以上の会食の自粛を国民に求めていた自民党の「ガースー」こと菅首相が、12月14日夜に銀座の高級ステーキ店「ひらやま」で行われていた二階幹事長主催の「一人6万円忘年会」に、高齢コロナリスクグループに属する王貞治氏、杉良太郎氏、みのもんた氏など総勢8人で参加したことがバレてしまい、野党の政治的追及の恰好の餌食と化している。その結果、菅氏の支持率は急落中だ。

　世界中で、エリートたち、特にソーシャルディスタンシングやロックダウンにこだわるリベラル派の言行不一致によるコロナ政策に対する不信が募っている。指導者たちが、ゴールポストを恣意的に動かしているように見えるからだ。効果的なコロナ対策が多人数の集会や会食を避けることであると、リベラル派の指導者たち自身が本気で信じているのであれば、そのようなリスキーな食事会には絶対に参加しないだろう。

　しかも、西欧諸国や米国における厳しいロックダウンは、感染者・死者のさらなる増加という結果しかもたらしていない。であるならば、リベラルエリートたちの採用するロックダウン厳罰主義は、彼らが念仏のように唱える「国民のいのちを救うこと」「医療崩壊を防ぐこと」が目的ではなく、別の政治的な動機が隠されていると勘繰りたくもなる。