中小企業の再編による生産性向上を推し進めようとしている菅政権（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

（植田統：弁護士、名古屋商科大学経営大学院教授）

　12月1日に政府の成長戦略会議が開かれ、その場で「実行計画」がまとめられた。その考え方は、日本企業の最大の課題は生産性の向上にあり、特に中小企業の生産性を上げることが必要であるというものだ。そして、中小企業を合併・再編、事業転換などで規模を拡大させれば、日本企業全体の一人当たり生産性も上がるとしている。

　政府・与党はこれを受けて、中小企業の再編を後押しする税制も考えている。だが、この政策は本当に生産性を拡大させるのだろうか。

企業規模拡大論に抱く疑問

　企業規模拡大論は、先進国の統計から、労働者が大企業と中堅企業で多く働いている国の方が生産性は高く、中小企業で多くの労働者が働いている国（日本がその一つである）の生産性は低いというところにある。

　確かに、大企業の方が仕事の専門化が進み、生産性が高まるであろうから、大企業中心の国の方が中小企業中心の国より生産性が高いというのは、その通りであろう。しかし、同じ国で無理やり中小企業を合併させ規模を大きくすれば、生産性が高まるかは別問題である。

　それぞれの国では、規制や商慣習等が違い、競争環境が違う。国が自由競争を強力に推進すれば、その国では競争に勝った企業はどんどん売上を伸ばし、競争に敗れた中小企業を飲み込んでいく。その一方で競争に敗れた中小企業は飲み込まれるか消滅していくので、結果的に規模の大きい企業ばかりが生き残り、その国の生産性は高まっていく。

　こうした競争の結果がその国の平均的企業規模なのであり、競争環境の違いこそが企業規模を規定しているのではないか。