首都ソウルだけでなく釜山の町にも超高層ビルが林立している（筆者撮影）

　前々回、韓国の国交省（部）長官が不動産に関する法律を変えるたびに韓国の不動産価格が高騰している状態について記事を書いた（「政府を信じて騙された、貧乏な韓国人が急増中」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63071）。

　それは今も現在進行形であり、国交省長官交代によってさらに強まる模様である（「不動産失政で長官交代の韓国、次はもっと悪かった」https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63171）。

　不動産価格が高騰することで不動産を持っている人たちは羨望の的になるかもしれないが、彼らも喜んでばかりはいられない。

　なぜなら、値上がりした不動産価格に税金もかかってくるからだ。

　韓国には不動産関連の税金として、まず不動産を取得する中で発生する取得税があり、不動産を保有する中で発生する財産税と総合不動産税があり、不動産を処分する時には譲渡所得税がかかる。

　韓国では、6月1日を基準として不動産を所有している人に財産税がかかる。

　支払いは7月と9月の2回に分けて行い、7月には住宅部分にかかる財産税の2分の1と住宅以外の建物分の財産税を、9月には住宅部分の2分の1と土地分の財産税を支払う。

　財産税と言いながら、土地と住宅だけ、不動産だけにかかる税金を払うわけだ。

　動産（金融資産）に関しては別に金融所得総合課税があり、総合所得税とは別に年に2000万ウォン（約200万円）以上の金融所得があった場合14％課税される。

　今年は、株で儲けた人たちがたくさんいるので、税収は増える見通しである。しかし、それだけにとどまらない。

　これらの財産税と金融資産税を払った後、12月になると総合不動産税が待っているのだ。いわゆる「富裕税」である。