10月17日投開票が最有力

　では、1976年のケースにならい、来年の衆院選日程を予測する。

　まず、衆院議員の任期満了は2021年10月21日である。満了日に最も近い日曜日は10月17日。この場合、10月5日が公示日となる。

　公選法31条を確認する。第2項で「前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行う」とある。仮に9月に臨時国会が開会されているのならば、第2項により、9月17日から23日に国会を閉会すると「二十四日以後三十日以内」の期間内に10月17日が入ってくる。

　留意点は、総裁選との兼ね合いだ。9月末に総裁の任期が切れる。現時点では、党員投票ありの総裁選が実施されるとみられている。さらに、東京パラリンピックの最終日が9月5日。総裁選の選挙期間は12日間。パラリンピック閉会翌日の9月6日告示、9月18日の投開票の線が出てくる。新型コロナウイルスが終息せず、東京五輪・パラリンピックが開催されない可能性は十分あるが、それに関してはひとまずシミュレーションから外す。

　菅首相が9月18日に自民党総裁に再任されれば、内閣改造を行うだろう。内閣改造はいつでもできる。現職首相なので衆参両院での首班指名選挙も必要がない。総裁選後、臨時国会を召集しなくてもよい。