中国はこの20年間で凄まじい成長を遂げた（写真はかつての紫禁城）

第19期5中全会の位置づけ

　10月26日から29日まで開催された第19期5中全会（中国共産党第19期中央委員会第5回全体会議）において習近平主席が説明した「国民経済と社会発展の第14次5カ年計画と2035年長期目標の制定に関する中国共産党中央委員会の提案」の全文が11月3日に公表された。

　この「提案」は2021～25年の中国における経済政策運営の基本的な枠組みを示すもので、今後の中国経済を展望する上で重要な文章である。

　通常、こうした経済政策運営の基本方針は3中全会で示されてきた。

　しかし、この第19期（2017年10月～22年秋）では3中全会（2018年2月）において党・国家機関の改革、4中全会（2019年10月）では一国二制度の堅持と整備が取り上げられ、経済政策運営の全体枠組みがまだ示されていなかった。

　このため、今回の5中全会の位置づけは通例3中全会で示されるこの枠組みを示すものとなった。

　過去の3中全会の中で特に重要な転機となったのは、初めて改革開放の方針を打ち出した1978年12月の第11期3中全会である。

　その発表を機に中国経済は従来の政府主導の計画経済から市場経済へと大きく転換を図った。現在の中国ではほぼすべての製品・サービスの価格は市場メカニズムの中で需給バランスによって決まる。

　しかし、かつての計画経済の下では、すべての製品・サービスの価格が政府によって決定されていたほか、企業の生産・設備投資・雇用・給与水準・資金調達などがすべて政府によって決定されていた。

　企業や個人の自発的努力により生産、設備投資、雇用等を増やし、収益を拡大し給与を引き上げることは禁じられていた。

　したがって、経済発展への意欲は乏しく、裕福な人は誰もいなかった。