EUの中でもドイツは中国を特に重視している（写真は4月16日、北京の庭園を歩きながら懇談するオラフ・ショルツ首相と習近平国家主席、写真：新華社/アフロ）

1．米国のデカップリング政策の実態

　米国の大統領選が佳境を迎える中、バイデン・トランプ両候補の陣営とも支持者向けアピールを狙って対中強硬策の過激さを競っている。

　米国国内では反中感情が高まっており、中国に対する厳しい政策を理性的に抑えようとする人がほとんどいないため、強硬論がどんどんエスカレートしている。

　一部の著名な中国専門家はこうした状況に対して警鐘を鳴らしているが、政策運営には反映されていないのが実情である。

　バイデン政権は、米国の対中経済安保政策の基本方針を「small yard, high fence」と説明しているが、その範囲は拡大傾向にある。

　バイデン政権が5月14日に発表（8月1日実施）した対中追加関税引き上げの中身を見ると、対象品目は半導体に加え、EV、太陽電池、鉄鋼・アルミニウム、バッテリー、重要鉱物、STSクレーン、医療製品など多岐にわたっている。

　欧州の専門家はこの状況を揶揄して、米国の対中政策はすでにyard（庭）ではなく、park（公園）になっていると語っている。

　こうした関税障壁の強化に加え、中国企業による米国での工場建設も許可が下りない。車載用リチウムイオン電池工場に関するフォードとCATLの技術提携すら依然として認められていない。

　その一方、「インフレ削減法」によって半導体の内製化を推進している。台湾のTSMCは、その優遇策の巨額の補助金を利用してアリゾナ州で半導体工場を建設中である。

　しかし、様々な問題に直面し、工場の建設時期は先送りされているほか、その投資を決定したTSMC本社の会長は本年6月に退任した。

　事実上の更迭と見られている。

　しかもその工場で生産される製品は中国・台湾製に比べて50％程度コスト高になるとの指摘がある。

　これほど高いコストの製品を誰が買うのかとの問いに対する明確な答えはない。