米中対立の深刻化を防ぐために日本の力が必要とされている（写真は北京の天安門広場）

一面しか報じられていない米中対立

　米中対立がますます深刻化している。

　7月22日、米国政府は中国政府に対して、2日後の24日にヒューストン総領事館を閉鎖することを命令した。

　その翌日の7月23日、マイク・ポンペオ国務長官がカリフォルニア州にあるニクソン大統領記念図書館で演説し、中国を以下のように厳しく批判するとともに、中国に対抗するため、民主主義国の結束を呼びかけた。

「習近平主席はすでに破綻している全体主義イデオロギーの信奉者であり、中国共産党が世界の覇権を掌握するという願望を抱いている」

「我々はこれ以上中国を普通の国として扱うことはできない」

「（自由を尊重する考え方を共有する）国々は民主主義の新たな同盟を組織する時が来ているかもしれない」

　これに対して、中国政府は、7月24日に米国の成都総領事館の閉鎖を命じ、27日に実施された。この報復措置が米中対立を一段と激化させている。

　一般のメディア報道は、以上の事実を伝えるところで終わっている。

　そして、米国政府による総領事館閉鎖やポンペオ演説を米国の多くの有識者が支持していることを前提に、ますます激化する米中対立に対して日本はどうすべきかを論じる論評が多く目につく。

　しかし、筆者が8月上旬に米国を代表する米中関係の専門家数人に話を聞いたところ、米国内には異なる立場から米中対立を見る重要な争点があることが見えてきた。