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（岡村 進：人財育成コンサルタント、人財アジア代表取締役）

　コロナ・ショックを受けて、人々の生活も働き方も大きく様変わりしようとしている。リモートワークが定着し、職場は必ずしも都心のオフィスということではなくなった。働き方がすでに変容し始めたということは、雇用の在り方も変化に向かうことは確実だ。

　最初に肝に銘じたいのは、アフターコロナの世界は予測するものではなく、自ら作るものということだ。せめて自分の働き方ぐらいは自分で決めたいとあらためて思う。

　いま、ビジネスパーソンは激変する環境に合わせて働き方を変える力が求められている。では、我々は何を変えなければならないのか。

今回の雇用改革は「背水の陣」の覚悟で

　我々は大なり小なり過去に何度となくジョブ型雇用への転換を試みてきた。00年代の成果主義ブームもその一つだったが、結局は掛け声倒れで終わった。終身雇用を前提とする中では、人事評価にメリハリをつけても、処遇に反映させることは極めて難しい。こう突き付けられた日本は、今もジョブ型雇用は実現してない。

　しかし、そうした雇用形態も私の目から見れば限界に来ている。

　人口減少の一途をたどる中、多くの日本企業は海外に成長の果実を求めているが、多くは異文化のマネジメントに苦しんでいるように見える。その原因は日本型のヒエラルキーを重視したトップダウン型マネジメントが染みついているからだろう。しかし、世界はすでに組織形態やビジネス形態に合わせて、組織の在り方を変容させて対応するようになっている。硬直的な終身雇用とトップダウン型の組織が変えられないのは、日本企業の極めてネガティブな特徴なのだ。