首相の任命拒否によって「学問の自由」が奪われたと口角泡を飛ばしているが、日本学術会議こそ日本人の学問の自由を奪ってきたのではないか

　日本学術会議が新会員として推薦した105人中6人を首相が任命しなかったことが問題になっている。

　そして、朝日や毎日、東京新聞などは「学問の自由」を侵害したなどと連日書き立て、モリカケや桜を見る会に続く争点化を狙った扇動紙と化している。

「学問の自由」を侵害してきたのは、「軍事研究をしない」と国家の基本にかかわる分野を排除し、また大学院で研究に従事していた自衛官院生を排除した日本学術会議（以下、学術会議）の方である。

　しかし、主要な野党はマスコミの扇動に踊らされるかのように「慣例」を破って「全員任命」しなかったことだけを取り上げ、菅義偉政権に打撃を与えて政局にしようと目論んでいる。

　本来野党が問題視すべきは、学術会議が特定の研究を排除したことや自衛官を大学院から追放して、日本国家の危機対応能力を低減させてきたことであり、これこそが憲法違反ではないだろうか。

　政権奪還の意思を有する野党であるならば、国家の基本問題である安全保障に正面から向き合うべきである。

　政権側は、推薦通りの任命義務はないし、ましてや学問の自由を侵すものではないとして被任命者の見直しはしないとしている。

　時代の推移とともに、慣例にとらわれない政治の対応が求められるのは当然である。

日本人は占領を甘受できるか

　日本は大東亜戦争に敗れて米国の占領下に置かれた。しかし、民主主義や人権など、われわれが今日普遍的価値観と呼ぶものを尊重する米国であり、領土は平和裏に返還され、言論や信教の自由も保証された。

　それでも日本人を罪悪史観に染め上げ、いまだに謝罪外交に傾きやすい。

　しかし、中国やソ連といった共産主義国家に占領された国々の惨状に比すれば、不幸中の幸いであったことは一目瞭然である。

　中国では自治区や少数民族に漢語や漢文化を強要し、従わないものは強制収容され、拷問や死が待っている。

　香港は50年間保証されたはずの自由・民主主義が半分も満たない時点で踏みにじられた。民意も法の支配も抹殺している。