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安倍内閣の支持率が下落傾向にある。コロナ対策、検察庁法改正問題、そして河井克行・案里氏の買収問題など、政治不信を深める材料がゴロゴロ出てくる。それに反比例するかのように存在感を高めつつあるのが、安倍首相と距離を置く石破茂元幹事長だ。ポスト安倍の最右翼に位置すると見られている石破氏に、内閣支持率の現状、安倍政権のコロナ対策などについての評価を聞いた。（JBpress）

「内閣支持率と政党支持率、足して50％を割ったら危機」の法則

――黒川検事長の定年延長問題から検察庁法改正案が国会で紛糾する事態となって、国民の間でまた政治不信が高まっています。政治が信頼を取り戻すために必要なものはなんでしょう。

石破茂氏（以下、石破）　それは決め手があるわけじゃない。まずは国民の「信用できない」との声に真摯に向き合うということでしょう。

　検察庁の問題でも、桜を見る会でも、森友・加計問題でも、要するに「安倍さんは本当のことを言っていないんじゃないか」って多くの人が思っているんでしょう。でも内閣支持率は3～4割あるんです。ということは、「あまり信用はしていないが、政権の方向性は支持している」というような方が多いのだと思います。

――これまで多くの不祥事や問題があった。本来ならもっと不支持が広がりそうなものですが、そうならない。これは「俺たちにもう政治は関係ない。勝手にやってくれ」という感情が広がっているのではないですか。

石破　そうかも知れませんが、政治が国民に関係がないはずはないですよね。

　例えば時の政権が、政権にとって都合のいい検察の人事を行ったとする。特に日本の刑事裁判は起訴されれば99.7％が有罪になるという、世界でも極めて稀な、高い有罪率を誇っています。つまり有罪にできる自信が無ければ起訴しないわけですね。

　そういう中で、政権にとって都合が悪ければ、違法なことをやった人でも検察のさじ加減によって起訴されないということも可能性としてはありうる。そうなると権力に近い人は悪いことをしても罪にならない、なんてことになる。それはつまり国民の不利益そのものです。そう感じたから検察庁法改正案に反対の声が上がったのかは分かりませんが。

　私も長いこと議席を与えていただいている経験上、普通はこれだけ問題が続けば、内閣支持率がもっと下がるのではないかと思います。そうならないということは、政治への無関心が高まっているのか、「いろいろあるけど野党よりましだよ」ということなのか、そこは本当に分かりません。

　その答えは次の総選挙の結果で分かるのかもしれません。われわれ衆議院議員の任期は来年の10月22日までで、それまでには必ず選挙がある。ましてや衆議院ですから、政権選択の選挙です。そこで国民が自分たちの意思で判断することになるのでしょう。

――最近の世論調査では、内閣支持率が30％を切るものもあります。これくらいの数字では、内閣としては危機感を感じるほどではないのでしょうか。

石破　われわれが先輩方から教わってきた一つの目安として、内閣の支持率と自民党の支持率とを足して50％を切ると危ないというものがあります。その根拠は不明ですが、経験則的には正しいと思います。現在の内閣支持率や政党支持率を見ると、そのレベルにはなっていません。

　ただ、自民党の支持率というのも小選挙区制の下ではなかなか分かりづらいところがあります。自民党を支持するという人の中に、安倍総理を支持する人も、私を支持する人も、例えば政権に対して批判的な村上誠一郎先生を支持する人もいる。こういう支持者が全て自民党支持者にカウントされるので、一概には論じられません。だから最終的には、選挙で示された主権者の意思が決め手になるんじゃないでしょうか。