5月14日、39県で緊急事態宣言を解除することを記者会見で表明する安倍晋三首相（右）と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
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（舛添 要一：国際政治学者）

　政府は、5月14日、専門家会議の諮問を経て、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県、計39県の緊急事態宣言を解除した。

　さらに、専門家会議は、感染状況に応じて、全国を①特定警戒、②感染拡大注意、③感染観察の3区分に分けることを決めた。①では、「接触減8割」を遵守するなどの行動制限を徹底し、感染拡大を阻止する。②は、新たな感染者数が①の半分程度の地域で、「新たな生活様式」やイベントの制限などを徹底して、感染拡大を防止する。③は、②の水準以下の地域で、感染防止策を講じた上で、日常生活を取り戻す。

　この点に関連して驚くのは、専門家会議がまだ「接触8割減」などというスローガンに固執していることである。西浦教授の数理モデルは数ある理論の一つに過ぎないのであって、「感染者85万人、死者42万人」という数字なども含めて、真に科学的でもなければ現実的でもない。

　私の知っているかぎり、「接触8割減」などという政策を掲げている国はない。“social distance”の励行という政策が普通であり、他人との間隔をしっかりと守っている国ほど、ウイルスの抑え込みに成功している。

　もう西浦理論は忘れて、より現実的な政策に変えるべきである。専門家会議は言わずもがな、それを鵜呑みにする安倍政権の責任は重い。感染防止と経済とのバランスが全くとれていないのである。

宣言解除の基準、日本はドイツの100倍も厳しい

　安倍首相は、さらに21日に再度専門家に諮って、未解除の地域についての解除について検討するとしている。

　解除を決めるに当たって、政府や専門家会議が使った基準は、①新規感染者の数、②医療提供体制、③監視体制の三点である。

　第一点については、「直近1週間の感染者数が人口10万人当たり0.5人未満」というものである。それに従えば、東京は70人未満、大阪は44人未満という数字になる。