専門家会議の反省なければ「第二波」で再び惨状に 時期逸していた緊急事態宣言、彼らの「根拠」に妥当性はあるのか 2020.5.16(土) 舛添 要一 政治 時事・社会 政府は、5月14日、専門家会議の諮問を経て、13の特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県と特定警戒以外の34県、計39県の緊急事態宣言を解除した。 Premium会員登録のご案内 印刷画面表示はJBpress Premium会員(有料会員)限定の機能です。有料会員登録(月額 550円[税込]、最初の月は無料)をしてご利用ください。 Premium会員登録する 月額 550円[税込]・初月無料 Premium会員の特典 プレミアム限定の記事配信 プレミアム専用記事レイアウト 印刷に最適な画面提供 会員向けサービスの詳細はこちら Premium会員の方はログインしてご利用ください ログイン