記者会見で39県での緊急事態宣言解除について説明する安倍晋三首相（右）と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の副座長、尾身茂氏（2020年5月14日、写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
2枚の画像を見る

（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長）

　政府は5月14日、新型コロナウイルスについての緊急事態宣言を一部解除する方針を決めた。ここに来てはっきりしたのは、日本の新型コロナ死亡率が世界的に見てきわめて少ないばかりでなく、絶対数でもインフルエンザより少ないことだ。

　死者はアメリカの8万5000人、イギリスの3万3000人に対して、日本は668人。昨シーズンのインフルエンザ死者3325人の20％である。国を挙げて大騒ぎした新型コロナ対策は、壮大な空振りだったといわざるをえない。

感染が減った原因は緊急事態宣言ではない

　マスコミでは「4月7日の緊急事態宣言で感染が減った」といわれているが、これは誤りである。新型コロナの感染確認者数のピークは4月11日の714人だが、感染からその確認までは約2週間かかる。発症のピークは、その2週間前の3月末だった。

　これは「8割削減」を提唱した西浦博氏（北海道大学教授）も認めており、図のように彼の調査でも3月27日が新規感染者数のピークである。

新型コロナの推定新規感染者数（棒グラフ・人）と実効再生産数（折れ線・右軸）（西浦博氏の図に加筆）
拡大画像表示
ギャラリーページへ

　発症日ベースでは4月初めには新規感染者数は減少に転じていたが、緊急事態宣言は4月7日に発令された。しかし上の図でもわかるように、緊急事態宣言の前後で新規感染者数の減少率は変化していない。つまり緊急事態宣言の8割削減には感染を減らす効果はなかったのだ。