楽天の三木谷浩史会長兼社長（写真：ZUMA Press/アフロ）
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（大西 康之：ジャーナリスト）

　楽天が新型コロナウイルス問題を理由に「送料込み（送料無料化）ライン」の導入延期を決めたことに対し、任意団体の楽天ユニオン（勝又勇輝代表）が10日、記者会見を開き、「延期は無期ではなく、楽天は5月以降にも送料込みラインを強制してくる恐れがある」（勝又代表）とし、「公正取引委員会は東京地裁への緊急停止命令申立てを取り下げないでほしい」（川上資人弁護士）と求めた。

　楽天は3月18日から、3980円以上の商品について価格表示を「送料込み」に統一する方針だった。しかし新型コロナウイルス問題で出店店舗の物流スタッフが出社できなくなっていることなどを理由に3月6日、3月18日からの一斉実施は見送り「準備ができた店舗から実施する」という方針に転換した。

「送料込みラインの設定は弱い立場にある店舗に対する楽天の優越的地位の乱用だ」と訴えてきた楽天ユニオンは、この日の記者会見で「一斉実施が見送られても、店舗の苦境は変わらない」と訴えた。

一斉実施見送りも「弱い店舗の立場は変わらない」

　冒頭の説明で、川上弁護士は楽天が6日以降に店舗に示したガイドラインのこの一文を強調した。

「いいですか、ここをよく見てください。『段階的に進めた結果として実質的に全店舗となることもあり得ると考えております』と書いてあるでしょ。やはり、（送料無料化を）やるんですよ。一旦延期するが5月をメドに新たな方針を伝えると言っている。コロナウイルスの問題が収まった頃に、改めてやるんです。弱い店舗の立場は変わっていない。緊急性は薄れていない」