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17日16時から行われた「積水ハウス」の和田勇・前会長兼CEOらによる記者会見。左から5番目が和田氏（筆者撮影）（文：磯山友幸）
「積水ハウス」の和田勇・前会長兼CEO（最高経営責任者）らが、4月の株主総会に向けて、取締役の入れ替えを求める「株主提案」を会社側に提出したことが明らかになった。
東京・西五反田の土地に絡んで、同社が55億円を騙し取られた「地面師事件」が、単なる詐欺被害ではなく、阿部俊則・現会長（事件当時・社長）らが「経営者として信じ難い判断を重ねた」ことによる不正取引であると主張、株主総会での阿部会長や稲垣士郎副会長（同・副社長）らの再任を阻む意向を示している。海外株主も和田氏らを支援しているといい、株主総会に向けて委任状争奪戦（プロキシー・ファイト）に発展する可能性も出てきた。
地面師事件で「返り討ち」
和田氏ら株主が2月14日に会社に求めた取締役選任議案では、和田氏のほか、昨年6月まで常務執行役員だった藤原元彦氏、同じく昨年まで北米子会社のCEOだった山田浩司氏、現役の取締役専務執行役員である勝呂文康氏の4人の積水ハウス関係者に加えて、米国人のクリストファー・ダグラズ・ブレイディ氏ら7人の独立社外取締役を候補としている。
会社側が総会にかける選任議案はまだ明らかになっていないが、現職の阿部会長、稲垣副会長、仲井嘉浩社長ら11人（うち独立社外取締役は3人）の再任を中心とした提案を行うものとみられる。
和田氏は自身が選任されても代表権は持たないとしている。株主提案の狙いは経営権の奪還ではなく、事件の責任を取らない現会長らの排除にあるとしている。
地面師事件は和田氏が会長だった2017年に発覚した。和田氏が18年1月に行われた取締役会で、この土地取引の決裁に関わった阿部社長（当時）に退任を求めたところ、阿部氏を除く10人の取締役の賛否が5対5に分かれて提案は流れたとされる。
それを受けた阿部氏が、今度は逆に和田会長の解任動議を出し、和田氏を除く10人の取締役のうち6人が賛成、和田氏が辞任するに至ったと言われる。いわば和田氏が「返り討ち」にあった格好になったわけだ。
和田氏追い落としを機に、阿部氏が会長、稲垣氏が副会長、仲井氏が社長という現体制が出来上がった。
和田氏は積水ハウスを2兆円企業に育てた「中興の祖」と言われる一方、「ワンマン」と評されることも多く、それが事実上の解任劇の伏線にあったとみられている。
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