さらに言うと、年金をもらっていても、介護保険料や所得税、健康保険の保険料は徴収されるので、手取りの金額はもっと少なくなる。

持ち家や貯金、そして配偶者の有無が状況を分ける

 では、支払う保険料が少ない代わりに、年金額も少ない国民年金の受給者はどのくらい年金をもらっているのだろうか。

 国民年金のみに条件を絞ると、金額は一気に小さくなり、年間給付額の平均は62.4万円となってしまう。月あたりの金額は5万2000円なので、当然のことながら、これだけで生活するのは不可能である。

 一連の結果を見て何が分かるだろうか。

 もし夫が主な稼ぎ手となっているサラリーマン世帯(つまり厚生年金の世帯)で、保険料を満額、収めていれば、月16万円がもらえているので、何とか生活はできる。だが、持ち家がなかった場合には、年金収入の多くが家賃に消えてしまうため、実質的な生活水準は大きく下がってしまうだろう。

 ここで病気や配偶者の介護など予想外の事態が発生すると、一気に支出が増え、場合によっては家計が破綻してしまう。年金2000万円問題でも焦点となったが、どれだけ貯金があるのかで、こうした事態への対応力には違いが出てくる。常識的な話かもしれないが、持ち家の有無、まとまった貯金の有無が重要なファクターであることがお分かりいただけるだろう。

 もし、その両方がなく、突発的な支出に見舞われた場合、サラリーマンとしてまじめに働いてきたとしても、老後破産に陥る可能性は誰にでもある。

 自営業者やフリーランスなど、国民年金だけという人は、国民年金基金に入ったり、自力で資産を運用するなど、公的年金以外の手段を確保しておく必要があるが、一連の対策をしてこなかった人も多いと考えられる。