「老後2000万円問題」で今やるべき5つのこと

　以前『「資産寿命」を安心して伸ばすためには』で取り上げた「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）が正式に公表され、いわゆる「老後2000万円問題」となって大きな騒ぎになっています。

　ことの発端は、大手メディアが本報告書の内容を「平均寿命まで暮らすには公的年金だけでは2000万円不足する。これは年金政策の失敗であり、自助努力で賄えというのはいかがなものか」という論旨で扱い、大きな反響を呼んだことでした。

　それを受けて、政府与党は報告書の受け取りを拒否するし、野党は「民主主義の危機」とまで言い出す事態に。すっかり政争の具となった感があります。政治家の発言や行動はまずはさておき、本気で老後資金の準備を考えている人はどう考え、どのような行動をとるのがよいのかを考えてみましょう。

　報告書では、定年退職後に必要とされる金融資産の推計が示されており、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯が年金に頼って暮らす場合に、毎月約5万円の赤字が出ると試算。この後、30年間生きるには約2000万円が不足するとしています。

自分で報告書を読み、老後収支の棚押しと準備をすることが大事