「デジタル課税」、仏が独自に導入 来年1月1日に適用開始へ

米IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンのロゴ(2017年9月28日撮影、資料写真)。(c)Damien MEYER / AFP〔AFPBB News

 米アップルは先ごろ、AIアシスタント「Siri」と利用者との会話内容を分析するプログラムを一時中止すると発表した。

 米CNBCロイター通信などの報道によると、アップルは音声認識の精度向上を目指し、「グレイディング(等級付け)」と呼ばれるプログラムを実施している。

委託業者がプライベートな会話を聞いている

 音声データは匿名化、暗号化、無作為化されてアップルのサーバーに送られる。ほとんどのデータ処理はiPhoneなどの端末内で行われるため、サーバーに送信されるデータはごくわずかだとアップルは説明していた。

 しかし、会話内容に、人の名前や住所などが含まれれば、個人を特定できてしまう恐れがある。また、英紙ガーディアンは先ごろ、アップルの委託業者がプログラムを通じて個人情報やプライベートな会話を聞いていると報じた。

 今回のアップルのプログラム中止の発表は、この報道を受けた動きだとみられている。

 アップルの広報担当者は「全世界で一時中止し、徹底的な調査を行う」と述べ、併せて、今後のソフトウエアアップデートで利用者が参加の可否を選択できるようにすると、コメントした。

グーグル、欧州で会話分析を中止

 他のテクノロジー企業についても同様の報道がある。ベルギーのニュースサイト「VRT」は7月、米グーグルの従業員が「Google Assistant」を介して入手した会話の録音データを聞いていると報じた。記事のタイトルは「グーグルの従業員は、あなたの家を盗聴している。」だった。