アマゾン・ドットコムCEOのジェフ・ベゾス氏のお面をかぶり、同社の顔認証システム「レコグニション」に抗議するデモを行う人々。（2018年10月31日撮影、写真：AP/アフロ）

　米アマゾン・ドットコムで、クラウドサービス事業「AWS」の最高経営責任者（CEO）を務めるアンディ・ジャシー氏は、顔認識技術の政府機関への提供が人権やプライバシー権を侵害すると懸念されていることについて、一定の理解は示したものの、同技術には有用性があるとし、今後も政府への提供を続けるとの方針を明らかにした。

連邦政府はルールを策定すべき

　アリゾナ州フェニックスで開催された技術イベントに登壇し、司会者の質問に答えた（米ボックスメディアの記事）。

　同氏は、「テクノロジーが誤った方法で使われる恐れがあるからといって、禁止すべきということにはならない。法を順守する政府機関であれば、我々は仕事をする」とし、その上で、「連邦政府が使用法について、明確なガイドラインを策定すべきだ」とも述べた。

人権擁護団がアマゾンを批判

　アマゾンのAWSが技術開発とサービスの提供を行っている顔認識・検出技術「レコグニション（Rekognition）」については、昨年、フロリダ州の警察などですでに導入されているとして、人権擁護団「アメリカ自由人権協会（ACLU）」が非難していた。

　米シーネットによると、アマゾンは、米移民税関捜査局（ICE）にもレコグニションの売り込みをかけているとして、非難されている。