グーグル従業員ら公開書簡、中国向け検閲版検索サービスの開発中止を要求

グーグル従業員ら公開書簡、中国向け検閲版検索サービスの開発中止を要求。写真は米グーグルが中国に進出していた当時の北京本社（2010年3月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/LI XIN 〔AFPBB News〕

　グーグルが各方面から批判されている。

　欧州連合（EU）から独占禁止法違反を理由に約1900億円の制裁金を科せられたし、日本でもグーグルをはじめとするGAFA（Google、Amazon、Facebook、Apple）に対する規制が議論されている。

　また、グーグルは、ドナルド・トランプ大統領、米軍トップのジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長、パトリック・シャナハン米国防長官代行から次のように弁解の余地のない批判を受けている。

　「グーグルは中国軍に恩恵を与えている」

　「グーグルは米国の国防省には協力しないが、中国軍に直接的および間接的に協力している」

　中国の脅威にあまりにも鈍感なグーグルに対する彼らの批判は、現在進行中の米中ハイテク覇権争いが背景にある。

　グーグルに対する批判は、他人事ではなく、中国で活動する米国や日本のその他のハイテク企業に対する注意喚起でもある。　

ダンフォード統合参謀本部議長のグーグル批判

　米軍のトップであるダンフォード統合参謀本部議長は、3月17日の上院軍事委員会の公聴会で、「グ―グルの中国での企業活動は、間接的に中国人民解放軍に恩恵を与えている」と批判した。

　彼はさらに以下のように批判している。

　「産業界のパートナー企業が中国で間接的な利益、いや間接的ではなく、率直に言うと直接的な利益を人民解放軍に与えていることを知りながらも活動していることに、我々は大きな懸念を持って見てきた」

　「米国のハイテク企業が国防省に協力することに抵抗する一方で、中国のような地政学的な競争相手になぜ協力するのか」

　「中国では自由が制限され、企業の知的財産が盗まれることが分かっているのに、善良な米国側が中国でビジネス上の利益を得るために譲歩するというのは理解し難い」

　「中国はしばしば、民間技術を自らの軍事力を高めるために利用している。民間技術の軍事面への転用は直接的なパイプになっている」