ヤオコーの店舗数は2024年4月1日時点で187店。グループ企業の「エイヴイ」「フーコット」「せんどう」を合わせると230店になる
スーパーマーケット業界でヤオコー（本社：埼玉県川越市、川野澄人社長）の存在感が高まっている。首都圏に200店超のスーパーマーケットを展開する規模になったにもかかわらず、厳しい競争環境の中、35期連続で増収増益を続けている。なぜ、ヤオコーは成長を続けられているのか。その要因をひもとく。
収益力と店舗の営業力は業界随一
「同業他社との競争から一歩抜け出した」
都内で行われた決算会見の場でヤオコーの川野澄人社長はこう語った。
2024年3月期（連結ベース）の営業収益は6195億8700万円（前期比9.8％増）、営業利益は293億2800万円（同11.8％増）、経常利益は288億7700万円（同12.8％増）。
スーパーマーケット業界の営業収益ランキングでは、1位がライフコーポレーション（8097億900万円、2024年2月期）、2位がユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH。事業会社としてマルエツ、カスミ、マックスバリュ関東を持つ／7066億5700万円、2024年2月期）、3位が西友（6647億5200万円、2023年12月期）、4位がオーケー（6238億8900万円、2024年3月期）で、ヤオコーは5位となっている。
収益力はどうか。
ヤオコーの営業利益率は4.7％。これはライフコーポレーションの3.0％、USMHの1.0％、西友の3.9％をしのぐ水準で、オーケーの5％と肩を並べる高い数値だ。
オーケーはヤオコーと同じく首都圏を地盤に急成長を続けているスーパーマーケット。日本生産性本部が毎年実施している顧客満足度調査ではスーパーマーケット部門で14年連続で1位を獲得している、「安さ」に定評があるチェーンだ。
ただし、好業績を持続させている点では、ヤオコーが上。オーケーが2022年3月期、2023年3月期と2期続けて減益と苦戦をする中、ヤオコーは2024年3月期（単体ベース）まで35期連続の増収増益を達成している。
店舗の営業力を示す既存店売上高伸長率でも、ヤオコーは7.7％増。2023年度のスーパーマーケット業界の既存店売上高伸び率（全国スーパーマーケット協会の数値）は2.6％増で、これを大きく上回る。オーケーの8.8％増には敵わないが、既存店の営業力の高さでもヤオコーはスーパーマーケット業界のトップクラス。
こうした数値が、川野社長の「同業他社との競争から抜け出した」という言葉の裏付けとなっている。
