どちらも、「学生たちに正しい歴史認識を確立させ、教職員には警鐘を鳴らすため」としている。

 しかし、当時道教育庁と外交部(部は省)から外交的摩擦を懸念され、条例案審議は保留された。

 しかし、今回日本ボイコット運動に乗じてまた条例を推進させようと検討している。

 韓国の最高裁判所の判決と条例案は、企業が行為に対して道徳的責任を認め、社会貢献をせよということであるという。

 これを発案したファン・デホ議員(共に民主党所属)は、次のように言う。

「ドイツの戦犯企業は、社会貢献財団やメモリアルパークを作って幾度となく謝罪し、日本の戦犯企業も中国には賠償した」

「それなのになぜ韓国には賠償せず、国を挙げてこんな(政治的報復)をしているのか」

 いつもこの問題に関して日韓は堂々巡りだ。韓国は日本が謝罪もせず、賠償もしないという。

 日本は謝罪も賠償も繰り返し続けて疲労感が出ているという。