韓国人が全員そう思っているわけではない。1965年の日韓基本条約において日本は賠償したのだから、その賠償金を個人に与えるのは韓国政府がすべきであると思っている人だっている。

 しかし、韓国で今そんなことを口にしたら、「親日派」「売国奴」「土着倭寇」と罵られる。だから、黙って様子をうかがうしかないのだ。

 ちなみに、戦犯企業は2012年国務総理室所属「対日抗争期、強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者支援委員会」が発表した東芝、三菱、日立、川崎、住友など、日本の統治期に収奪や徴用をした企業299社である。

 さて、今回の日本製品ボイコット運動は、前回筆者が指摘した「韓国人が日本へ年間750万人も旅行している」ことにも及び始めた。日本旅行をやめるように呼びかけているのだ。

 日本へは行くな、日本製品は買うな、そして、韓国に進出している日本企業名もSNSを通じてどんどんシェアされている。

 しかし、面白いのはソニーやキヤノンのボイコット運動のパフォーマンスを撮影しているカメラは皮肉にもキヤノンだったり、ソニーだったりするのだ。

 今回のことで結構組織がかって見えるのは、SNSで韓国の消費者たちが取るべき7つの行動綱領が出回っていることだ。

 内容を見ると、