クリアンというウエブサイトにアップされたポスター

　日本政府が韓国に対し半導体材料について輸出管理を強化する措置を7月4日に発動してから、1日もたたないうちに韓国民は自発的に日本ボイコット運動を始めた。

「行きません、買いません」と書かれたポスターは、クリアンというウエブサイトにアップされたものを著作権なく使えるということで、SNSにそれが出回っている。

　こんな短時間で仕上げたとは思えない完成度の高いキャッチ―なポスターである。

　こういった不買運動は、反日感情が高まると出てくる常套手段ではある。

　民間で不買運動が起こることだけでなく、政治家たちもこぞって反日感情を丸出しにする。

　直近では今年3月、京畿道議会（道は、日本の県に当たる）で「戦犯企業認識表付着条例案」を発案した。

　道内の小中高の学校で使っているプロジェクター、ビデオカメラ、コピー機などの機材に「これは日本製、つまり戦犯企業の製品」だと印をつけようとしたのである。

　これより前の1月には、ソウル市議会でも「日本戦犯企業との随意契約締結制限に関する条例案」を発議した。

　つまり、ソウル市庁やソウル市教育長、市議会、市・教育庁の傘下機関において、日本戦犯企業と随意契約をしないするといった内容の条例案である。