武藤　韓国は、「その問題を取り上げなかったから未解決だ」と主張していますが、こういう問題は、日本から「慰安婦の問題もありますが、この補償はどうしましょうか」なんて切り出す話じゃないでしょう。しかも、国交正常化交渉の末に結ばれた日韓基本条約には、「ここで議論しなかったことも含めてすべてが解決済み」と書いてある。だから、法的には「解決済み」なわけです。その線は日本でも譲れないわけです。

　それでも国際世論に訴えたら韓国に味方する人もいるでしょう。日本の中にも、人道的観点からこの問題に対処すべきという考えもある。そこで、アジア女性基金という仕組みを考えたわけです。

　人道的に考えれば、慰安婦だったおばあさんたちにお見舞金を差し上げるべきです。だた、法的に解決済みとなっている問題なので、日本政府からお見舞金を出してしまうと、それが他の問題に波及してしまう。だけど、国民に広く募った「国民募金」という形であれば、日本政府からの直接の償いという方式を取らずに、日本国全体としてお詫びの気持ちを示すこともできる。非常に考えられた仕組みだったのです。

　もちろん日本の外務省は、慰安婦に対する「お詫びと反省」を表明した河野談話を発表するも、アジア女性基金の構想を発表するときも、事前に韓国政府にブリーフしています。全く韓国政府に伝えず、いきなり日本側が打ち出して、後で韓国から「こんなものダメだ」と言われたら、むしろ関係が悪くなってしまいますから。だからどこかでこの問題を落ち着かせるために、韓国側とある程度すり合わせをしました。

　ただ、当然、韓国の主張を全部取り上げたりはしていません。日本として取り上げられるポイントは取り上げて、そうじゃないものはダメだと言いました。そういう経緯があったものですから、アジア女性基金はあくまで日本の自主的な措置として発表しましたが、韓国側も「われわれの考えをすべて反映したものではないが、日本側として努力した結果であるので協力する」という反応でした。

慰安婦団体には問題を解決するインセンティブがない

田原　それが途中から慰安婦団体があれこれ言い出してダメになってしまった。よく分からないのは、慰安婦の人たちを救済する取り組みに、なぜ慰安婦団体が反対するのか、なんですよ。

武藤　慰安婦団体にとっては、この問題を解決させるインセンティブがないのでしょう。

　挺対協の共同代表の一人は、配偶者ときょうだいがそれぞれ北朝鮮と深く関わっていることが分かっています。つまり慰安婦団体と言いながら、実態はかなり政治的な団体なのです。だから毎週水曜日に大使館前に来てデモもしているわけです。

　そういう人たちですから、自分たちが100％満足する内容じゃない合意を日韓両政府でなされてしまったら、彼らのレゾンデートルなくなってしまうと思っているのではないでしょうか。

田原　彼らが満足する決着っていのはどういうものだろう。

武藤　たぶん「慰安婦は日本軍が強制的に連行していきました、全ての法的な責任は日本政府にあります」と認めて、きちんと謝罪する、ということでしょうね。

　しかし韓国の国民にちゃんと理解してほしいのは、日本はすでに謝罪しているということです。歴代総理が見舞金を支給する時に反省と謝罪のレターを出しているのですから。