「『働く、が変わる』テレワークイベント・表彰シンポジウム」では、総務大臣表彰5社、厚生労働大臣表彰4社・2人が表彰された。
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　2018年11月29日、「主催:総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省」という、国の4省が並ぶイベントが開催された。

　11月のテレワーク月間を締めくくる、「『働く、が変わる』テレワークイベント・表彰シンポジウム」だ（https://kagayakutelework.jp/symposium/）。

　ICT普及の総務省、労働管理の厚生労働省、企業強化の経済産業省、都市計画の国土交通省と、国がいかに「ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」であるテレワークに力を入れているかがうかがえる。

　また、受賞企業のプレゼンテーションでは、日本ユニシス、三井住友海上火災保険、味の素、アフラック生命保険など、大企業の取締役がズラリ。

　味の素は、社長である西井孝明氏自らが熱弁した。そこには、従来の「女性のための在宅勤務」とは違う、今後の日本のテレワークを進めるキーワードが見えてきた。

「女性のためだけ」ではなく、企業の「働き方改革」として

　ひと昔前のテレワークと言えば、「女性が活躍できるよう、在宅勤務を導入しよう」というのが主流だった。

　しかし、それだけてでは「福利厚生」にとどまり、企業のメリットは少ない。受賞各社が共通してかかげるテレワーク導入の目的は、「生産性向上」だ。

　これは、「女性」だけを対象にしていては実現できない。受賞企業のほとんどが、女性に限らず、会社全体の「働き方改革」の中に「テレワーク」を位置づけている。

　企業のテレワークへの取り組み方は、確実に変わってきているのを感じる。そこで、シンポジウムでの11社の発表から、日本のテレワークが向かうキーワードを10個ピックアップしてみた。

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