障がい者雇用
2018年4月、障がい者の法定雇用率が上がり、企業にとっての取り組みが重要になるなか、10月には国や自治体の「水増し」が発覚。
一方、都市部には、「障がい者雇用が可能な人材」の慢性的な不足が続いている。
今後、通勤しにくい状況の障がい者や、地方在住の障がい者をテレワークで雇用する動きが活発化されると予測される。
・日本ユニシス
昨年、NULアクセスビリティ（本社東京）を設立し、徳島県在住の障がい者を在宅勤務者で雇用している。
・フジ住宅
茨城県と山口県に住む身体障がい者を完全在宅勤務でテレワーク雇用。うち1人は、パラリンピックを目指すアスリート。
・味の素
障がいをもつ社員もテレワークの対象として推奨した結果、利用者は1.7倍（24人→41人）となっている。
