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韓国ソウルの議会で、来年度予算に関する施政方針演説を行う文在寅大統領（2018年11月1日撮影）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 〔AFPBB News〕
韓国では経済に関する明るいニュースをとんと聞かなくなった。経済成長率は下方修正が続き、失業率も高止まりのままだ。
そんな中で、久しぶりに文在寅（ムン・ジェイン＝1953年生）大統領から「明るい話」が出た。ところが、この発言が政財界で大きな話題となってしまった。
2018年11月20日、青瓦台（大統領府）で開かれた国務会議（閣議に相当）。文在寅大統領がいつも通り冒頭発言をした。
APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議出席など外遊の成果について報告したあと、経済についてこう話し始めた。
「最近、注目すべきことがあった」
「最近、製造業分野で注目すべきことがあった。自動車は輸出減少と構造調整など困難に直面して生産が前年比で減少していたが、8月から10月にかけて再び増加に転じた」
「造船分野でも10月まで受注実績が71％増加し、世界シェアが44％となって世界一の座を奪還した」
「世界的な保護貿易主義の拡散と米中貿易紛争など難しい条件の中で、企業の投資拡大と取引先企業の協力によって成し遂げた喜ばしいニュースだ」
この発言だけを聞くと、確かに、喜ばしいニュースだ。
このところ、韓国メディアは連日、「経済が悪い」というニュースを大々的に報じていた。生産、投資、消費、雇用・・・「良い話」が聞こえてこない。
ここにきて、頼みの綱だった半導体業界でも、「空前の好況がそろそろ転換期を迎える恐れがある」という声が出始めた。
