シミュレータの管理室。（「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」に関する共同記者会見にて筆者撮影、以下同）
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「海事生産性革命」（i-Shipping) という言葉を聞いたことがあるだろうか。

　造船や海運の分野で、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）を駆使して新たな成長産業を創出しようという概念である。提唱しているのは国土交通省の海事局で、すでに政府の成長戦略に盛り込まれている重要課題だ。

　i-Shippingが対象とする分野は大きく3つある。

　第1は開発と設計で、デジタルツールによるシミュレーションの国際標準化などについて検討を行う。第2は建造で、コスト削減と品質向上を目指す。そして第3が運航だ。運航時のデータを活用した保守点検や自動運航船の実証事業を進めるとしている。

　国土交通省は、これら3つの分野に対して8つの研究開発支援事業を設定した。その中で注目度が高いのが「船舶の衝突リスク判断と自律操船に関する研究」だ。簡単に表現すれば、「船の自動運転」である。

事故の原因の大半は「見張り不十分」

　この研究事業に参加する事業者は、日本郵船、MTI、日本海洋科学、古野電気、日本無線、東京計器の6社。昨年（2017年）末に、これら6社による共同記者説明会が神奈川県川崎市内で行われた。

船舶の衝突リスク判断の自律操船に関する研究に参加する企業の関係者
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